放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
　8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
　――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
　対する東電は、こう主張した。 
　――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 
　答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。 
　さらに答弁書は続ける。 
　「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。 
　決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
　ゴルフ場の代表取締役、山根勉 (61)は、東電の「無主物」という言葉に腹がおさまらない。 
　「そんな理屈が世間で通りますか。 無責任きわまりない。従業員は全員、耳を疑いました。」 
　7月に開催予定だった「福島オープンゴルフ」の予選会もなくなってしまった。通常は3万人のお客でにぎわっているはずだった。地元の従業員17人全員も9月いっぱいで退職してもらった。 
　「東北地方でも3本の指に入るコ ースといわれているんです。本当に悔しい。除染さえしてもらえれぱ、いつでも営業できるのに」 
　東電は「個別の事案には回答できない」 (広報部) と取材に応じていない。